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  税金対策ノススメ -投資全般編-

 2.投資の税金まとめ

 前回は、投資の税金について簡単に述べていましたが…
 やっぱり文字だけ、またアレくらいのざっとした説明では分かりにくいですよね〜
 そんなわけで、今回は簡単な図を用意しています。また、ちょっとしたポイントについても解説していきたいと思います。

 ただし、各制度の解説などについては、前回の内容を参考にしてください。今回の雑談はそれらが分かっているものとして話を進めていきますので。


 一般的なサラリーマン、学生、フリーター投資家にとって、なじみの深い所得税を、簡単な図にしてみました。
 もちろん他にも課税される所得はありますが、これは一般的な個人投資家に関係する税金にしぼって書いています。
 「俺会社もってるし〜」とか、「不動産投資してまんねん」とかいうブルジョワな方は、税理士に相談してください。それくらいのゼニなら持ってるでしょ!チクショヲ


 所得税の概略図



 だいたいは、この図を見ると、どの所得がどの制度に当てはまるかが分かると思います。
 まぁ蛇足かもしれませんが、特筆すべきポイントなどを挙げていきましょう。


 給与所得以外の所得は、20万円までは確定申告不要

 これは、課税制度には関係ありません。また、源泉分離課税されている所得以外の合計が、20万円以下の場合です。
 要は、
株とか為替とかの利益が、20万円までなら何もしなくて(税金払わなくても)イイ
 のです。


 配当所得は、源泉分離課税だが、総合課税の対象にもなっている

 基本的には、源泉分離課税されるタイプの税金は、源泉分離された時点で納税が完了してしまいます(他と相殺できない)。しかし、他の総合課税となる所得が控除額よりも低い場合に、確定申告を行うことによって、配当所得に対して源泉徴収された税金の返還を受けることができます。
 くだけていうと…
あまりに収入が少ない時には、配当金にかかった税金を返してもらえる
 ってことです。はい。


 ほとんどの利子は源泉分離課税されるが、為替証拠金取引のスワップ金利だけは雑所得となる

 これはなかなかイイ!ポイントです。配当所得と違って、利子から源泉徴収される税金は、返還されることがありません。すなわち、他でどれだけ損をしても相殺されないのです。しかし、スワップ金利では雑所得扱いとなるので、もし為替差損を出していた場合には、スワップ金利による所得と相殺することができるのです。
 くだけていうと…
他の雑所得で損を出していたら、スワップ金利の税金を払わなくてイイ!
 ってことです。はい。


 外貨MMFの為替差益は、実は非課税

 よ〜く見てみると、外貨MMFの為替差損益は、どこにも書いていません。非課税だからです。ただし…
外貨MMFで為替差損を出しても、他の所得と相殺できない
 ことが注意事項です。


 こんなところでしょうか。投資をしている人が、損益を出すような事柄について、おそらくほとんどの部分を網羅していると思います(足りない、間違いなどがあったらご連絡ください)
 また、もっと思いついたことがあったら追加します。

 では、また次回に〜

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