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税金対策ノススメ　-各種個別事項編- 　７．株式取引にかかる税金は？ 　はい、テキストを書くのは久しぶりですね〜（二ヶ月ぶり）。 さて、今回は“株ラボ”と銘打っておきながら今まで解説していなかった、株取引の税金に関して述べてみたいと思います。 　すでに株取引に関して確定申告をした人は、「何を今更…」と思う内容になるかもしれませんが、とりあえずは簡単に… 　株式取引の利益に関して税金がかかるのは皆様ご存知かと思いますが、ではどのような具合で課税されるのか、それをキッチリと把握している人は少ないでしょう（私もプロではありませんが…） 　そんなわけで、まずは現時点（２００５年９月）での株式取引に係る税金に関して、まずは重要になるポイントをあげてみましょう。 　どういう具合に税金がかかるの？ ２００７年（平成１９年）１２月末まで 　・売買利益の１０％（所得税７％、住民税３％）が取られる ２００８年（平成２０年）３月末まで 　・配当金の１０％（所得税７％、住民税３％）が取られる ２００８年（平成２０年）１月以降 　・売買利益の２０％（所得税１５％、住民税５％）が取られる ２００８年（平成２０年）４月以降 　・配当金の２０％（所得税１５％、住民税５％）が取られる 期間なし 　１． 株式取引による損を、最大３年まで持ち越せる（確定申告必須） 　２． 株式取引と株式投資信託で損益を通算できる（確定申告必須） 　こんな感じです。 　ちなみに、株式それ自体だけでなく、株式投資信託（主に株式に対して投資をしている投資信託です。債券に対して投資している投資信託[MMF]ではないので注意）に関しても損益通算が可能になっています。 　（それに、配当課税と同時期まで課税率が優遇されていますしね） 　最低限覚えておくべきことは、実際のところコレくらいです。 　もう少し分かりやすくするために、ちょっと図解してみましょうか。 　株式などにかかる税金の時系列 　わざわざ所得税、住民税の割合に関してまで述べている理由は、 確定申告のときは、住民税を支払う必要がないから 　まぁ当然といえば当然ですが、手書きで確定申告を行う際に、間違えて大目に申告してしまわないように注意が必要ってことです 　こんなところでしょうか。 　 ←６．扶養から外れたくない人は？　へ トップへ　↑ 現在作成中　→ 現在ランキング参加中 イイ！！と思ったらクリックお願いします。